第1節　会　員

写真（提出の日前3月以内に撮影された5センチメートル正方形の無帽、かつ、正面上半身の背景のないもの）3葉 ただし、うち2葉は第4項の司法書士名簿に各1葉を貼付する。

（会員名簿）

法人会員名簿は、提出された法人名簿を編綴して調製する。

本会は、入会した司法書士会員に、会員証及び連合会の定める第3号様式による司法書士徽章を交付しなければならない。

会員証及び司法書士徽章の交付等については、別に規程で定める。

会員に対する通知、勧告又は書面の送達は、次の各号の事務所に対して行う。

前項の通知、勧告又は書面の送達は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。

本会に入会しようとする者は、第6条第1項の入会届を提出するときに、別紙第1第1項に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。ただし、その者が入会するに至らなかったときは、その者に入会金を返還しなければならない。

第14条の規定により退会した者が、再び入会しようとするときは、入会金に滞納会費額を加算して支払わなければならない。ただし、その者が入会するに至らなかったときは、入会金を返還しなければならない。

法人会員は、災害等により、会費を納入することが困難な事由があるときは、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。

前2項の申出は、当該会員の所属する支部の支部長を経由してするものとし、支部長は実情を調査の上、意見を付した書面をもって、会長に具申するものとする。

会長は、会費の延納、減額又は免除を認定したときは、その旨を当該支部長及び会員に通知しなければならない。

本会は、司法書士会員が退会した場合において、過納の会費があるときは、当該司法書士会員であった者又はその遺族の請求により、その会費を返還しなければならない。

本会は、法人会員が退会した場合において過納の会費があるときは、当該法人会員の請求により、その会費を返還しなければならない。

役員が、任期の満了又は辞任により退任した場合において、当該役員の定数を欠くに至ったときは、その役員は後任者が就職するまでその職務を行う。

役員は、退会したとき、法第47条第2号の処分を受けたとき、又は総会において解任の決議があつたときは、退任する。

役員は、正当な事由がある場合でなければ、職務上知ることのできた会員に関する秘密を他に漏らしてはならない。役員を退任した後も同様とする。

理事会の決議は、理事会の組織員の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決する。可否同数のときは、議長が決する。

理事会の決議について特別の利害の関係を有する者は、議決権を行使することができない。この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。

会長は、理事会の組織員の全員の同意があるときは、書面により議決を求めることができる。

前項の場合において、決議の目的である事項について理事会の組織員の過半数が書面をもって同意を表したときは、理事会の決議があったものとみなす。

前各号に掲げるもののほか会の業務の執行に関する事項

理事会の議事については、議事録を作らなければならない。

総会は、定時総会と臨時総会の2種とする。

重要な財産の取得、処分及び多額な債務の負担に関する事項

第34条第4項の規定は、総会の決議について特別の利害の関係を有する者の議決権について準用する。

第42条第2号、第4号並びに第5号の役員並びに第6号の綱紀委員の解任に関する事項の決議は、司法書士会員の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決する。

綱紀委員会は、綱紀委員（以下この節において「委員」という。）5人以上10人以内をもつて組織する。

委員の任期は、就任後の第2回目の定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任されることができる。

会長は、会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反すると思料するとき、又は違反するおそれがあると認めるときは、綱紀委員会にその調査をさせなければならない。

（会員の調査受忍義務）

会員は、正当な事由がなければ、綱紀委員会の調査及び参考人としての事情聴取を拒んではならない。

本会は、必要がある場合には、理事会の決するところにより、特定の事項を行うため、特別委員会を設けることができる。

前項の特別委員会につき必要な事項は、理事会で定める。

会長は、前項ただし書後段の規定により支出をしたときは、その後に開かれる最初の総会の承認を得なければならない。

会長は、毎会計年度末現在において公益法人会計基準に基づく計算書類を作成しなければならない。

第1節　支　部

支部長は、支部会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反するおそれがあると思料するときは、その旨を会長に報告しなければならない。

支部長は、支部の毎会計年度終了後2月以内に支部の事務費に関する決算報告書を会長に提出しなければならない。

支部長は、支部を代表し、副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるとき又は欠員のときは、その職務を代理し、又は代行する。

司法書士会員は、本会及び連合会会則第89条のブロック会並びに連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

本会は、第78条の2及び前条に定める保険の事故処理の適正･円滑を図るために、事故処理委員会を設置する。

会員は、保険請求を行うおそれのある事故が発生した場合は、業務賠償責任保険の約款に沿って、本会及び委託保険会社に速やかに報告しなければならない。

第78条
の6

保険の請求者である会員は、第78条の4に定める事故処理委員会が行う調査に対し協力しなければならない。

（利益享受等の禁止）

会員は、取り扱っている事件に関して、相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。

会員は、受任している事件について係争の目的物を譲り受けてはならない。

会員は、自己の業務について広告をすることができる。ただし、虚偽若しくは誇大な広告又は品位を欠く広告は、この限りではない。

会員は、特別の理由がない限り、依頼の順序に従い、速やかに業務を取り扱わなければならない。

会員は、依頼者に対し、その報酬の金額又は算定方法を事務所の見易い場所に掲示するなどして、明示しなければならない。

会員は､依頼者から預り､又は依頼者のために預かった金銭については、自己の金銭と明確に区別し得る方法で保管し、かつその保管の記録を作成し､これを管理しなければならない。

司法書士会員は、業務の停止の処分を受けたときは、その停止期間中その表札を撤去する等、司法書士事務所であることについての表示を止めなければならない。

会員は、やむを得ない事由がある場合を除き、紛議調停期日に出頭しなければならない。

第13章　表彰、慶弔

委員の任期は､就任後の第2回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、再任されることができる。

第29条第2項、第3項、第30条、第50条並びに第51条の規定は､登録調査委員会の委員に､第49条第2項の規定は､登録調査委員会に､又第52条の規定は､登録調査委員会の調査に準用する。なお、この場合において､第50条及び第51条の綱紀委員は､登録調査委員会の委員に､第50条､第51条及び第52条の会員は､登録の申請の場合は登録の申請をした者に､又変更の登録の申請の場合は変更の登録を申請した者に､それぞれ読み替えるものとする。

本会は毎月末日に連合会に代わって徴収した当月の連合会の届出手数料を連合会に送金する。